令和２年６月から事業主にパワーハラスメント防止措置義務が課されました（中小企業については令和４年４月から）。また、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント（妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント）に対する対策も強化されています。事業主の講ずべき措置として、方針の明確化及び周知・啓発や相談体制の整備等が求められており、研修実施は、その対策の一環となります。厚労省の調査では、約４人に１人が過去３年間にパワハラを受けたことがあるという結果も出ています。

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ハラスメント防止研修では、このようなハラスメントに関する最新の知識や、セクハラ・パワハラを含む様々なハラスメントについての理解を深め、ハラスメント防止の意識を高めます。また、自分自身の言動も振り返り、ハラスメント防止につながるコミュニケーションのポイントや職場環境づくり等について学びます。

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（内容例）

・ハラスメントとは（様々なハラスメントの種類や、法律上の規定、パワハラの６類型等）

・パワハラ・セクハラ危険度セルフチェック

・ハラスメントの実態（アンガーマネジメント協会や厚労省の調査結果等）、事例

・ハラスメントが与える影響（被害者への影響・加害者への影響・組織への影響）

・アンガーマネジメントについて（怒りの正体・メカニズム、アンガーマネジメントのテクニック等）

・アンガーマネジメント的組織づくり

・パワハラにならない指導・叱り方のポイント

・ハラスメント未然防止のために（風通しの良い職場づくりのポイント等）

​・ポジティブなコミュニケーションのポイント　　等

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（注）アンガーマネジメントの内容を含める場合は、対面研修のみでの実施となります。